陸前高田市議会 2022-06-15 06月15日－03号
本市の令和２年度決算における経常収支比率は94.5％となったところであり、総務省が毎年度発表している地方財政の状況によりますと、全国の市町村における平均値が93.1％、また県内14市における平均値は93.3％であったことから、本市の比率は全国市町村の平均値及び県内14市の平均値を僅かに上回る指標となったところであります。
本市の令和２年度決算における経常収支比率は94.5％となったところであり、総務省が毎年度発表している地方財政の状況によりますと、全国の市町村における平均値が93.1％、また県内14市における平均値は93.3％であったことから、本市の比率は全国市町村の平均値及び県内14市の平均値を僅かに上回る指標となったところであります。
事業実施の背景に、現行の支援は保育所など施設による預かりサービスが中心であること、全国市町村の９割が実施している養育支援訪問事業では、対象が限定されているためカバーし切れない家庭が増えてきていることが挙げられています。厚労省では、今国会において新しい訪問支援事業を児童福祉法改正案に明記し、法的に位置づけた上で全国展開を図りたいとしています。
環境省のほうで全国市町村別の現況推計ということで公表している資料がございまして、自治体排出量カルテといったものがございます。そのデータを基にちょっと御説明したいと思います。これ、あくまでも目安ということで御理解いただければと思います。 一番直近の数値ということであれば令和元年度の当市の状況ということになります。
それは、過疎指定の全国市町村811自治体のうち、129自治体が人口の社会増を達成していることであります。この中で注目すべきは、離れ島や山間部といった縁辺性の高い小粒な町村が上位20自治体を占めており、社会増減率が最高の41.1％から4.7％の範囲に分布していることは、派手な東京一極集中の陰に隠れて、実は田園回帰が静かに始まっているように思われます。
目標の設定は実質公債費比率でやるべきだと思いますが、全国市町村平均の６％台の数字とか類似団体の平均の数字とかであれば、例えば決算議会で目標数値に達して、どうなっているのかチェックができるのではないかと思います。どうでしょうか。 ○議長（木村琳藏君） 財政課長。
また、自転車の活用を総合的、計画的に推進する自転車活用推進法が平成29年５月に施行されたところでありますが、本市は自転車を活用して観光振興や環境負荷軽減など、公共利益の増進等を図りながら地域の活性化に取り組む自転車を活用したまちづくりを推進する全国市町村長の会に加入しており、今後観光を含めた自転車の活用促進や公共交通機関との連携、シェアサイクルなどにも取り組み、自転車を切り口とした環境負荷の軽減に努
例えばですけれども、平成30年度の全国市町村平均は0.55という数値が出ております。こういった数値がまずは一定の目安になろうかなというふうに、奥州市としては思っているところでございます。 それから、ゼロ債務負担行為についてですけれども、先ほどの市長答弁ではゼロ市債という形で表現させていただいておるところでございます。
国の直近の公表資料におきましては、平成30年現在の数値が公表されておりますが、全国の民間事業所において11.8％、全国市町村の公務員で14.9％、岩手県内市町村の公務員で13.2％となっております。金ケ崎町では、平成31年４月時点14.3％であり、目標には達しておらない状況でございます。
ここで例を少し申し上げながら、この取組についての紹介をしたいと思いますが、広島県の庄原市、旧高野町、こちらでは、全国市町村で13番目の面積を有するところでございますが、自然愛好家や農業に興味を持つ都会の方々に土地をリースすることで、農家が提供した土地に借地権を設定し、宅地、敷地や農園として自由に利用できる制度を設けて、過疎化に悩む農家に望みを持たせる取組をしている例がございます。
まず、目標設定の部分でございますけれども、共通認識意識づけということについては重要だというふうにこちらのほうでも考えておりますので、その意味でも目標設定という部分が必要だということで、先ほど議員からもございましたけれども、全国市町村平均0.55という数値がございます。これは30年度の数値ですけれども、これがまず一定の目安になってくるのかなというふうに考えているところでございます。
また、全国市町村で比較いたしましても、男性は下から46番目で、女性は下から５番目となっております。特に女性の平均寿命が短い原因は何なのか、また、平均寿命を延ばすためにはどのような施策を考えておるのか、その辺についてお伺いいたします。 壇上からの質問は終わります。御清聴ありがとうございました。再質問につきましては自席から行います。よろしくお願いいたします。 ○議長（木村琳藏君） 市長。
全体を通して感じたのは、平成30年度決算審査から自転車を活用したまちづくりを推進する全国市町村長会負担金、ライフスタイルデザインプロジェクトなど、また共生ビジョンの策定事業も含めまして、予算を計上する際に事業の目的、事業の内容と精査が不十分な事業も幾つか見受けられました。結果、不用額を計上するという状況を生みました。 市民が最も取り組んでほしいのが福祉の充実です。
また、評価基準の法的性格は、あくまでも全国市町村の固定資産の評価における標準を示すものであるという説、一方市町村に対し、法的拘束力を持つものであるという説など、法科系大学の研究論文においても幾つかの学説が論じられていることから、当市は本件については合理的に処理することとしたものであります。
平成29年度における経常収支比率は、全国市町村平均が92.8％であり、また岩手県内都市平均が92.0％である中、当市においては92.6％と、全国平均を下回っておりますが、県内14市では８位にあります。
そういう面では、この今全国知事会とか全国市町村長会では、国保に１兆円の投入をということで訴えているわけなのですが、やはりこういった限度額の引き上げについても、地方自治体としては国にしっかり意見を言っていかなければいけないのではないかと思っているのです。
さらに、全国都市教育長協議会及び全国市町村教育委員会連合会などを通じて、専任のスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの全校配置を要望しており、専任の配置によりきめ細やかな支援が一層充実されることを期待しているところであります。 次に、７点目の多忙化解消の根本的な対策にかかわる所見につきましてお答えいたします。
このように、高齢者に優しい支援を日本全国市町村でかなりの数のところで、今は事例が３つか４つしかないですけども、たくさんのところでやっています。 やはり宮古市もおくれをとらないよう、ご存じだと思いますけども、総人口が２月１日現在５万2,869人です。高齢者人口が１万9,275人。すごい数で、36.46％という勢いで高齢化が進んでおります。
そして、それは全国市町村国保制度の根幹を揺るがしております。国保関連の職業別世帯構成を見ますと、全国的には2016年度で無職者44％、農林漁業者2.3％、自営業者15％、被用者34％で、岩手県の場合は無職者41％、農林漁業者11％、自営業者14％、被用者28％という状況であります。
なお、損害賠償額は全額、全国市町村総合賠償補償保険にて補填されるものでございます。 以上で報告第１号に係る説明を終わります。 次に、報告第２号についてご説明いたします。議案書６ページをお開き願います。
また、これまで保育の一環とされている送迎費、食材料費及び行事費等は対象外となることや無償化に伴う財政負担を平成31年度は国が全額負担するとしながら、平成32年度以降は自治体にも負担を求めるとしており、全国知事会や全国市町村長会などからも自治体負担については反対の声があり、市としても次代を担う子どもの健全育成は自治体、保護者の負担なしに無償で行うべきと考えており、機を捉えて国、県へ要望してまいりたいと